PRプロフェッショナルのガイドライン制定ーーPR協会ニュース
（公社)日本パブリックリレーションズ協会（以下、PR協会）で、このほどPR活動ガイドラインが制定されました。昨今相次いだステルスマーケティングの問題を受けての動きで、今回のガイドラインの範囲は主にメディアリレーションズに関するものです。
メディアをPESO(Paid,、Earned、Shared、Owned／概要後述)での領域で分類し、それぞれにおける情報制作とリレーション活動の基準を示しています。また、前提として2016年制定の倫理綱領をもとに「PRにおけるプロフェッショナルの定義」を掲げています。
パブリックリレーションズは活動の範囲が広く、時に混とんを感じることがあります。こうしたガイドラインが設けられることは、心強く、PRを業とする企業や個人がステークホルダーとの信頼性を深め持続可能な社会づくりに貢献していくうえで、大事な礎ではないでしょうか。
PR協会では、コンサルティング領域、イベント領域などに関しても、ガイドライン策定の検討を行なっていくようです。
ガイドラインの主な項目とポイントは以下になります。
1.PRにおけるプロフェッショナルの定義
・ステークホルダーとの信頼関係の重視
・PRの活動を通した持続可能な社会づくりへの貢献
・知的財産権、個人情報保護などの法令遵守
・反社会的な関わりの排除
2.今回のガイドラインで示される活動範囲（メディアの領域）
・ペイドメディア＝「買う」メディア(広告やイベント協賛など)
・アーンドメディア＝「獲得する」メディア（ニュースメディアでのパブリシティなど）
・シェアドメディア／＝「共有される」メディア（ソーシャルメディアやブログなど）
・オウンドメディア＝「所有する」メディア（コーポレートサイト、ブランドサイト、ソーシャルメディ
アアカウントや広報誌、店舗やミュージアム施設など
3.各活動範囲におけるガイドライン（２のメディア領域それぞれについて）
●アーンドメディアの領域
ｰ事実の正確な開示、生活者の誤解を招く表現を排除
-裏付け資料添付の励行
-発信責任者の明確化
‐情報価値の高いコンテンツの提案
●ペイドメディアの領域
-広告コンテンツであることを明示
-景品表示法、特定商取引法、薬機(医薬品医療機器等)法の遵守
●オウンドメディアの領域
-第三者視点による客観的事実を正確に開示
‐報道機関と同様の矜持と責任のもとで情報発信
-情報責任者・引用情報の明示、問い合わせ窓口の設置
●シェアドメディアの領域
-第三者視点による客観的事実を正確に開示
‐情報受信者が正しく情報を知る権利を保護
-商品や金銭、サービスなどの提供を受けた情報発信において、提供を受けた旨が分かる表現、表記を行
なう 等
詳細はPR協会のWEBサイト内の「PR活動ガイドライン」のページをご確認ください。
https://prsj.or.jp/about/pr-guideline
(写真はイメージです）
